税理士の報酬について④税理士の広告宣伝費

[記事公開日]2017/09/27
[最終更新日]2017/10/05

税理士事務所のネット広告がすごいですね。一度でも『相続税』とネット検索したら、その後、ずーっと税理士事務所の広告がついて回ります。

特に東京の最大手『C税理士法人』の広告はすごいです。どれだけ広告宣伝費にお金を掛けているのか。

その『C税理士法人』のHPに『税理士の選び方』という記事がありました。税理士報酬だけでなく、納める相続税額も含めてコストを考えなければいけないという内容です。具体例を挙げると、

相続税に強い事務所に頼んだ場合…報酬 100万円 相続税 500万円 合計 600万円

相続税が得意でない税理士に頼んだ場合…報酬 50万円 相続税 600万円 合計 650万円

税理士によって納税額が異なる場合はやはりあるので、報酬が安いことだけを基準に税理士を選ぶのは良くないというのはC税理士法人さんの意見に大賛成です。

 

税理士の選び方として、個人的にもう一つ加えさせて下さい。

『たくさん広告している税理士事務所は少し考えてみて下さい』という点です。

相続税の申告書を作成するにあたって直接的に必要な経費はほとんどありません。あえて言うならコピー用紙くらいでしょうか。私たちの様な『小さい個人事務所』と、『ガンガン広告している大きな税理士法人』でもほとんど同じでしょう。

一方で間接的な費用、広告宣伝費や事務所を家賃は格段に異なります。『ガンガン広告している大きな税理士法人』は広告宣伝費に驚くような金額を投入していると思われます。家賃も梅田や本町のオフィス街に立派な事務所構えておられます。もちろん私たちの小さな事務所も広告宣伝費は使っていますが、年間で数十万円とかそんな規模です。事務所も大阪の外れの小さな事務所です。家賃なんて知れています。

みなさんが払う税理士報酬には、それらの広告宣伝費や事務所家賃などの経費が含まれているのです。

工場で大量生産するようなものであれば中小企業が大手企業にどうしても勝てない部分が出てきますが、一つ一つハンドメイドで仕上げられる相続税の申告書の場合、大きな税理士法人と私たちのような小さな税理士事務所で出来上がるものに大きな差はありません。

それでも大きな税理士事務所が安心という方もいらしゃいます。小さな事務所でコツコツ作業したものを好まれる方もいらっしゃると思います。広告宣伝費については、みなさんの判断の材料にして下さい。

相続税専門税理士