税理士の報酬について①

[記事公開日]2017/09/04

相続税の申告書を作成した場合、我々、税理士の報酬を請求致します。一般的には、相続財産の金額に応じて請求される税理士が多いです。

例えば相続財産が1億円の場合は、1億円×1.0%=100万円という計算です。よく聞かれる『税理士報酬は高い』という意見は、この計算方法に原因にあるように思えます。

なぜこのような計算方法が使われるのか?これは、平成14年に廃止されるまで日本税理士会が定めていた報酬規定の基準が相続財産の金額であったためと考えられます。

 

ただ、相続税の案件というのは、案件ごとに条件が全く異なります。

特に相続財産が同じ1億円でも、『預金1億円』と『土地5筆で1億円』では全く違います。

同様に相続人二人でも、『争っている相続人二人』と『分割がすでに終わっている相続人二人』では話の早さは格段に違ってきます。

 

私達も見積もり段階では見積もり段階では外形的に

『不動産の固定資産税評価額×1.0%プラス金融資産の×0.5%』という『定価』を計算をせざるを得ません。その相続の中までは実際に関与してみないと分からないためです。

 

ただ、具体的に作業を進めるに従って、『分割は終わっている』『相続人は一人だけ』『納税資金も準備済み』など、外形的には分からないが、税理士の作業(手数)があまり必要のないことが分かれば、『定価』からお値引きして最終請求させていただくこともあります、というか、最近はそういうケースが多いです。

逆に『遺産分割がまとまらない』『お願いした資料が出てこない』などの理由で、何度も何度も打ち合わせを繰り返す必要がある場合は、その手数に応じた請求をさせていただくことになります。

また税理士の作業(手数)とは別に、税理士としての『ノウハウの提供』も報酬計算に含んでいます。税理士としての『特別なノウハウ』は不動産の評価がほとんどです。私たちの報酬計算のうち不動産評価が比較的高いのはそのノウハウ料が含まれているためです。

逆に『税理士のノウハウ』がほとんど影響しない、つまり、税理士が申告しようが、皆さんが自分で申告しようが納税額が変わらないような案件の場合は、ノウハウ料は頂戴しません。あくまで作業料としての報酬を請求することになります。